iDeCo(イデコ)とは?

更新日 2019年9月12日

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「NISA , つみたてNISA , iDeCo比較」のイメージ画像

年金だけでは老後資金が足りず、95歳まで夫婦で約2000万円の資産が必要という、いわゆる「老後2000万円問題」が話題となっていますね。
年金だけに頼らず、若いうちから資産形成をしていくにはどうしたらよいでしょうか?

そんな悩みを支援するのが、個人で年金として資産運用をしていく個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」です。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金とよばれる、自分で加入し、自分で掛け金を決め、自分で運用方法を選び、その掛け金・運用利益を60歳以降に給付する私的年金制度のことです。

iDeCoは2002年に個人型401Kと呼ばれる制度でしたが、2017年に改正され20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるようになってから再度注目を浴び、2019年7月時点では131.1万人もの人が加入するほどに。
参考:iDeCoの加入資格・条件

運用商品としては、定期預金・保険などの「元本確保型」と、投資信託などの「元本変動型」があります。

元本確保型は、元本割れリスクが少なく確実に積立金を保証しますが、リターンがあまりみこめないタイプの商品です。
元本変動型は、元本割れリスクはあるものの、投資運用商品ですからリターンがみこめるタイプの商品となっています。

iDeCoでは、これらの商品を自分の好みで運用していくことができます。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

iDeCoに加入するメリットやデメリットとしては、以下の点が挙げられると思います。

iDeCoのメリット

掛け金がすべて所得控除
iDeCo最大のメリットともいえるのがこちら。運用資金である掛け金がすべて所得控除の対象となります。仮に毎月の掛け金が1万円で、所得税10%・住民税10%とすると、月2,000円/年間24,000円もの節税となります。

受け取り時も控除
iDeCoは年金としての分割受取か、退職金として一時金(一括)受取か、もしくは一部を一括・残りを分割での併用受取かを選択できます。年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金受取の場合は「退職所得控除」の対象となり、こちらも節税対策として大きなメリットの一つと言えます。

iDeCo利益は非課税
通常、金融商品の運用益は源泉分離課税として課税の対象ですが、iDeCoでの運用益は非課税扱いされ、運用益は再投資の資金に回されます。

単純な積立運用ではなく、節税対策にもなるというのがiDeCoに加入する大きなメリットです。

iDeCoのデメリット

では、iDeCoのデメリットはどんな部分でしょうか?唯一、デメリットとしては以下だけが挙げられると思います。

原則60歳まで引き出しができない
iDeCoはあくまでも「年金」としての積立なので、60歳までは積立の解約、つまり資金の引き出しができません

貯蓄代わりとしてiDeCoを運用していると、例えば急病であったり冠婚葬祭や引っ越しなどの急なお金の入用時に資金の引き出しができずに困ってしまいます。別途、貯蓄があれば問題はありませんが、十分に注意しましょう。iDeCoはあくまでも老後の資金形成として運用するのがベターです。

もし、ここをデメリットと感じてしまうのであれば、つみたてNISA(積立NISA) をおすすめします。掛金等は控除になりませんが、積立投資による運用益は非課税、いつでも売却・引き出しが可能となっています。
詳しくは、つみたてNISA,NISA,iDeCoの違いは? をご覧ください。

iDeCo(イデコ)がおすすめのネット証券会社

iDeCoは証券会社によって、手数料や投資信託の本数などが異なります。その中でもおすすめなのが、SBI証券のiDeCoサービスです。

SBI証券では、iDeCoで運用できる投資信託がネット証券内最多で、好みの投信を選ぶことができます。また、どういう商品を選んでいいかわからない方のために、簡単な質問だけで自身にあう商品を選んでくれるロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」を準備しています。

その他にも、iDeCo比較&ランキング を参考に、ぜひご自分にあった証券会社を探してみてください。