証券会社が倒産したらどうすればいいのか?

更新日 2017年3月29日

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詳しく解説

投資家は 証券会社に仲介してもらって株式投資などを行います。 そのため 証券会社の総合口座に自分の資金を預ける必要があるのです。

万が一 その証券会社が倒産してしまったら, 預けている資金や金融商品はどうなるのでしょうか? その点を確認しておかなければ 大きな資産を株式投資に投入することはできませんね。

どのような 投資家保護の仕組み があるのかを知っておきましょう。

投資家保護の仕組み

自社資産と投資家からの預かり資産区分の原則

証券会社には, 自社の資産 と 投資家から預かった資産 の2種類があります。 そして 金融商品取引法では投資家保護の観点から, 証券会社自身の資産 と 投資家から預かった資産 を区別して管理するように義務づけているのです。

したがって お金を預けている証券会社が倒産しても, 投資家の資産がどこかに紛れてしまう恐れはありません。

金融商品によっては, 証券会社ではないところに保管されます。 投資信託では証券会社は関係なく, 実際には目論見書に記載された信託銀行で分別管理されているのです。 そのため 証券会社が倒産しても, 問題なく運用が続けられます。 この場合, 証券会社は販売窓口であって, 投資信託の売買を仲介しただけなのです。

証券会社に預けた株式(株券)はどうなる?

一番気になる株式についてですが, 現在では 証券保管振替機構 (ほふり) によって管理されています。 かつては紙による株券だったので, 証券会社の金庫などに保管されていました。

しかし オンライン取引による流動性の増加により, 株式そのものも電子化されたのです。 証券保管振替機構が一括して名義変更などを行っているので, 従来と同じ権利がありながらも利便性が向上しました。 仮に証券会社が倒産しても, この機関で保管されている株式には影響ありません。

証券会社に預けたお金はどうなる?

最終的に問題になるのは, まだ現金として預けている資産です。 分別管理が義務づけられているとはいえ, 倒産時の混乱によって一部しか返還してもらえないケースもありえます。

そのような事態に備えて 日本投資者保護基金という組織を知っておきましょう。 これは 投資家を保護する目的で設立された組織であり, 証券会社から全額返還してもらえない場合に 1,000万円までの補償 を行っています。 日本投資者保護基金への加入は金融商品取引業者の義務なので 証券会社も加入しているのです。

ただし 当然ながら 株式投資による元本割れは 投資家自身の自己責任となります。

これらの投資家保護の仕組みは投資運用の結果に適用されるわけではないので, 慎重に売買の判断をしていきましょう。 なお 預けている資産以上の注文を出すことは, 証券会社のシステムで防止されています。

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