ネット証券の手数料無料化｜各証券の手数料ゼロを比較・解説

更新日 2020年1月31日

2019年末より数々のネット証券で手数料の無料化が進んでいます。

なぜ今 手数料を撤廃し、無料化を行っているのでしょうか？そして各証券会社ではどのような取引で手数料がゼロになっているのかを調査しました。

なぜネット証券は手数料を無料化しているの？

2019年12月から、SBI証券を筆頭に各ネット証券が「手数料の無料化」を行う方針を発表しました。
それに続くようにほとんどのネット証券も手数料撤廃を宣言し、今まさに証券業界では手数料競争が行われている状態です。

証券会社によっては、投資信託・信用取引などだけではなく現物株や米国株などの手数料無料化・値下げも行っています。

我々投資家にとっては、手数料の無料化は非常にありがたい話です。コストを気にせず取引に集中できます。

では、なぜ今 手数料の無料化を行っているのでしょうか？

証券会社は手数料に頼る収益モデルから脱却すために、このような手数料ゼロを行っているようで、先行して無料化が進むアメリカでは、証券会社は手数料だけでなく金利やその他の収入で収益をあげています。

日本の証券会社もこれに追従し、手数料無料化を行うことで投資家のトレードを活発化させ、手数料以外の金利で収益を確保するというビジネスモデルへの転換期のように捉えられます。

ネット証券の手数料無料化を比較

具体的に各証券会社がどういった無料化を行っているのかを比較表にしました。

国内株式の現物取引の無料化（50万円まで）を行っているのは、SBI証券、楽天証券、松井証券、岡三オンライン証券の4社ですが、楽天証券と松井証券は現物+信用取引の合計50万円までとなっています。

またauカブコム証券、ライブスター証券では信用取引の全価格帯で無料となっていますが、カブコムでは金利の引き上げなどを行っていますので、ご注意ください。SBI証券では夜間PTS取引が無料、DMM株では米国株取引が無料など、各証券で様々な無料化を行っています。

※調査日：2020年1月20日

※調査担当: 瓜生 勝 (著者)

※2019年12月以降に発表された無料化・プライスダウンを記載

※調査方法:公式サイトから各調査データを取得

ネット証券によって対象取引・商品が異なっているのがわかりますね。
自分のよく使う取引が無料になっている業者があれば、これを機会に口座開設するのもおすすめです。

各ネット証券の手数料無料化の詳細

では、先ほど比較した手数料無料の詳細を詳しく説明していきます。

SBI証券の手数料無料化

SBI証券では、アクティブプランでの現物・信用取引が50万円まで0円です。
その他にも無料化が進んでいますが、夜間PTSの取引手数料が0円というのはSBI証券だけの無料化となっています。

楽天証券

投資信託ランキング1位の楽天証券で、投資信託の買付手数料が無料というのは大きなメリットだと思います。
現物+信用の1日の合計が50万円まで無料（1日定額コースにおいて）というのもグッドです。

auカブコム証券（旧カブドットコム証券）

auカブコムでは、信用取引が完全無料というのが目玉ですが、金利・貸株料が引き上げになっている点には注意が必要です。 その他、るいとう（株式累積投資）でもおすすめのプチ株積立の買付手数料が無料なのはいい点だと思います。

マネックス証券

他の証券と比べると無料化が少なく感じますが、取扱が比較的多く、運用サービスも充実している投資信託の手数料 が無料なのは、さすがマネックス証券だと思います。

松井証券

松井証券では、投信の取引手数料が無料な上、現物・信用にかかわらず1日の約定代金で手数料がきまる「ボックスレート」において、国内株式の合計50万円までが無料となっています。
投信スマホやロボアドでの選定など、投信に力をいれている松井証券も他の証券の無料化には負けていませんよ。

ライブスター証券

信用取引が全価格帯で完全無料なのは、さすがライブスター証券。信用取引金利も最安水準なので、このメリットは大きいです。

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券も、SBI証券と同じく現物取引、信用取引が50万円まで手数料無料となっています。

DMM株

他のネット証券のように様々な手数料を無料にしているわけではないのですが、米国株の手数料無料を行っているのはDMM株だけです。
取扱い数も増え、日本株と同じツール・スマホアプリで米国株が取引できるDMM株は、米国株投資には欠かせないネット証券ではないでしょうか。