住民票など「NISA口座開設」に必要な準備物は何ですか?

更新日 2017年12月22日

このページの概要

「住民票など,NISA口座開設に必要な書類」のイメージ画像

詳しく解説

NISAは 株式の売買利益が非課税となる 魅力的なサービスで, 特に これから株を始めよう と思っている 投資初心者の方に オススメのサービスです。

しかし NISA口座は通常の株式口座とは別に開設する必要があり, 事前に準備する必要がある書類がいくつかあります。

このページで ”NISA口座開設に必要な準備物” を解説したいと思います。

NISAの口座開設に必要な書類

どの証券会社でも NISAの口座開設には 以下の5点が必要となります。

総合口座を お持ちの方は一度準備した書類もあるかもしれませんが, 初心者の方 でもわかりやすいように一つづつ説明します。

1. 証券会社の総合口座

まず NISA口座 を開けようと考えている 証券会社の総合口座 が必要です。

証券会社比較.tokyo で ご紹介している ネット証券 では総合口座の申込時に NISA口座 もセットで申し込める業者もあります。

2. NISA口座の申込書

NISA口座の申込書を取得する方法は 「総合口座とセットでNISA口座を申し込む方」 と「すでに総合口座を開設している方」 でやり方が少し変わります。

総合口座とセットでNISA口座を申し込む場合は, 総合口座の申込画面でNISA口座も同時に申し込んでおけば 証券会社からの郵送書類の中にNISA口座の申込書が同封されてきます。

一方, すでに総合口座を開設している場合は別途HP上などで NISA口座の申込 をする必要があります。

3. マイナンバー のコピー

2016年からは 総合口座, NISA口座 の どちらでも マイナンバーの通知 が必要になりました。

ちなみに マイナンバー には 2015年の12月ぐらいに役所から送られてきた「通知カード」と, その後に自分で役所に申請して貰える「マイナンバーカード」の2つがありますが, どちらのコピーでも構いません。
※ちなみに私は マイナンバーカードの発行がめんどくさかった ので 通知カードのコピー を提出しました。

4. 本人確認書類のコピー

こちらも 総合口座, NISA口座 のどちらも 開設時に必要となります。

ちなみに ネット証券 では 総合口座開設の本人確認書類・マイナンバーの提出は 「ケータイの写メでOK」 と言う業者もいくつかありますが, NISA口座の書類はお役所に提出するものなので 紙のコピーが必要です。

5. 住民票の写し

住民票の写し を準備する場合に注意する点が一つあります。

現在, NISA口座開設時に提出する住民票は 『2013年1月1日』時点 の住所が書かれたものが必要になります。

つまり 2013年1月1日以降, 転居していない方 と 転居した方 で 必要となる住民票が変わるのです。

2013年1月1日以降, 転居のない方

最寄りの役所に行き, 住民票の写し をもらってください。

他のマイナンバーや本人確認書類とは違い, コピーではなく”原本”を送ってください。

2013年1月1日以降, 転居のある方

■ 同一の市区町村内の転居の場合

 最寄りの役所に行き, ”2013年1月1日時点の住所” と ”その住所に住んでいた期間” が記載された 履歴付きの「住民票の写し」 をもらってください。

■ 他の市区町村からの転居の場合

 以前の役所に出向いたり, 郵送での請求などの方法で ”2013年1月1日時点の住所” が記載された 『住民票の除票』 をもらってください。

 住民票の除票は, その市町村で住んでいた人が転居などでいなくなる際に作成するもの(だそう)です。

「住民票取得代行サービス」がオススメ!

NISA口座に必要な書類 について説明しましたが, 住民票は面倒ですね。

筆者も上京してきたクチなので もし”自分で用意する”のであれば NISA口座開設 はあきらめたかもしれません。

同じ印象をお持ちの方へ最後に一部の証券会社で実施している「住民票取得代行サービス」についてご説明します。

このサービスは言葉通り, NISA口座開設時の住民票取得を代理で行ってくれる もので 上記1~4に加えて 住民票取得を委託する委任状を送るだけでOKで あとは必要な住民票を証券会社側で用意してくれます。

証券会社比較.tokyo でご紹介している ネット証券会社のなかで 「住民票取得代行サービス」を実施している業者一覧を記載します。

いずれの 証券会社も NISAに力をいれている業者ですので, 各社の詳細ページなどを参考に 口座開設をご検討してみてはいかがでしょうか。
※会社名をクリックすると 詳細分析ページに移動します。

■住民票取得代行サービスがあるネット証券

※2017年4月現在