NISAのデメリット・注意点

更新日 2017年12月22日

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詳しく解説

NISA(少額投資非課税制度)は, 個人投資家にとってメリットの大きなサービスなのですが, デメリット・注意点がいくつか存在します。

こちらでは, NISAにおける 『デメリット・注意点』 について まとめて説明します。

NISAのデメリット・注意点

1. 通常の株式口座との損益通算ができない

通常の株式口座(特定口座や一般口座のこと)では, 片方の株式口座の利益ともう片方の損を相殺することができます。 また, 過去3年間の損失に対しては確定申告を行っておけば, その後の利益と相殺することもできます。
参考: 複数口座で損益通算できますか?

しかし, NISA口座の場合は損益通算をすることはできません。
そのため, 以下のケースでは実質的にNISA口座がデメリットとなる可能性があります。

~ 例 ~
(2014年)
 [1] マネックス証券の一般口座で 40万円 の損失
 [2] SBI証券のNISA口座で 30万円 の損失
※2014年の確定申告(損失繰越)済み

(2015年)
 [3] カブドットコム証券の特定口座で 100万円 の利益
・株の税金は20%です。

★Q.株の税金を20%とすると, 2015年に支払う税金はいくら?

 A. 20万円 ※[3]×20%
 B. 12万円 ※[1]×20%
 C. 6万円 ※[1]+[2]×20%

正解はB.の「12万円」です。
仮に[3]がNISA口座ではなく、特定or一般口座であれば C.になりますが, NISA口座であるために損益通算ができない 、と言うデメリットが出てきます。

2. 代用有価証券に利用できない

保有している株券(有価証券)を信用取引やFXの担保として利用する仕組みを『代用有価証券』と言いますが, NISA口座で保有している株式銘柄は代用有価証券として利用できません。

もし, 資金効率を狙って代用有価証券として利用したいと考えている方には, NISA口座はオススメできません。

まあNISA口座では信用取引もFX取引もできませんし, 当然と言えば当然なのかもしれません。
参考: NISA口座でFXはできますか?

3. 配当は「株式数比例配分方式」で無いと課税対象になる

株式配当を受け取る方法は複数ありますが, NISA口座の配当が非課税となるのは「株式比例配分方式」だけです。

その他の受取方法を選択している場合はNISA口座での保有株式の配当であっても課税の対象となります。 「株式比例配分方式」は, 証券会社で保有している株数に応じて証券口座に入金される一番便利な受け取り方法なので, NISA口座開設後に変更しておくことをオススメします。